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IBMが4千億円申告漏れ 連結納税制度乱用か、過去最大規模(産経新聞)

 コンピューター製造販売大手「日本アイ・ビー・エム」(日本IBM、東京都中央区)の企業グループが、東京国税局の税務調査を受け、平成20年12月期までの5年間で、4千億円超の申告漏れを指摘されていたことが18日、分かった。法人税の追徴税額は300億円以上とされ、申告漏れ額は過去最大規模とみられる。日本IBM側は争う意向を示している。

 関係者によると、日本IBMの親会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」(APH、同区)は平成14年ごろ、米IBMから日本IBMの全株(約2兆円相当)を購入。その後、株式の一部を購入時より安く日本IBMに売却した結果、20年12月期までの5年間で4千億円超の赤字を計上したとされる。

 APHは20年から子会社を含むグループの所得の損益を合算して申告・納税する連結納税制度を導入しており、同年は日本IBMの黒字がAPHの赤字と相殺されたことでグループの法人税納税額がゼロになったという。

 こうした税務申告に対し、国税当局は、APHは企業としての実態が乏しく、自社株取引で赤字を作り出し、連結納税制度と組み合わせて意図的に税負担の軽減を図ったと判断。その結果、4千億円超の赤字計上は認められないとし、赤字と相殺された日本IBMの所得約1千数百億円に対し、300億円超の追徴課税処分を行ったとみられる。

 日本IBMは産経新聞の取材に「詳細についてはコメントを控える」とした上で、「IBMは日本の税法上、要求される税金はすべて納付してきており、すべての手続きについても関連法規を順守している。(国税当局からの)更正通知に対し審査請求を申し立てる意向である」とコメントしている。

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