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【きのうきょう】足踏みミシン(産経新聞)

 東京都世田谷区 藤森日出子(82)

 昨年思い切ってついのすみかを狭くした。なるべくシンプルな生活にしようと、タンス書棚を捨てた。ただ、50年間活躍した足踏みミシンだけは残して納戸に置いていたが、やはり邪魔。捨てるしかないと粗大ごみ係に連絡した。後はその日に家の前に置いておくだけ、と思っていたら、地方に嫁いでいる娘から連絡が入った。「暮れに東京へ行ったとき、Kちゃん(孫)に買ってくれたジャンパーのファスナーが壊れたの。直せないかしら?」

 直し専門の店があるからジャンパーを送りなさい、と言うと数日後届いた。早速持っていくと「大人もお子様もお直し料金は同じです。○○○○円」。えっ! 買った値段より高い。「よし、私が直してみせる」と手芸店でファスナーを買い、足踏みミシンを出した。カタカタカタとリズムが心地よい。あっという間にできあがり。ジャンパーと一緒にチョコレートを送った。後日、孫からお礼の電話が入った。まだミシンは捨てられないな。

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万引きで女性を誤認逮捕=容疑の女と酷似、裏付け不十分−都内のスーパーで・警視庁(時事通信)

 警視庁は23日、東京都足立区のスーパーで万引きをしたとして、先月下旬、窃盗容疑で40代の女性を誤認逮捕したと発表した。女性は逮捕翌日に釈放された。
 同庁は23日、実際に万引きをしていたとして、同区の女(39)を逮捕するとともに、弁護士を通じ、女性に謝罪の意を伝えた。
 同庁によると、昨年12月20日午後7時半ごろ、同区のスーパーで、警備員がコードレスアイロンなど15点(3万2000円相当)を万引きした女を発見。駐輪場で声を掛けたが、自転車を放置して逃走した。自転車の所有者は女だった。
 同庁西新井署員が電話で確認したところ、女の夫が「妻は自転車を盗まれたと言っていた」と説明。警備員の話や防犯カメラの映像などの捜査から、逃走したのは女性と判断し、先月26日に逮捕した。逃亡の恐れがないとして翌27日に釈放した。
 女性は容疑を否認しており、再捜査した結果、女が髪形や身長、体形が似ていると判明。事情を聴いたところ、容疑を認めたという。
 同庁の川原博夫刑事総務課長の話 誤って逮捕してしまった方に誠に申し訳なく、心からおわびする。 

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セクハラ、アカハラ十数人…成蹊大教授を懲戒免(読売新聞)

 成蹊大学(東京都武蔵野市)は24日、約3年にわたって女子学生ら十数人にセクシュアルハラスメント(性的嫌がらせ)などを繰り返していたとして、同大理工学部の50歳代の男性教授を懲戒免職にしたと発表した。

 処分は23日付。

 同大によると、男性教授は少なくとも2007年1月以降、日常的に女子学生や同僚の女性の体を服の上から触れるなどしていたほか、長時間にわたって学生をどなり続けるなど、指導の範囲を超えた行為を繰り返していた。

 同大は昨年12月、学生からの申し出を受けて調査を開始。教授は大筋で事実関係を認めているという。

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<iPS細胞>難病患者の皮膚から作成 テロメアを修復(毎日新聞)

 染色体の両端部「テロメア」が異常に短くなる難病の患者の皮膚細胞から人工多能性幹細胞(iPS細胞)を作り、長さを回復させることに、米ボストン小児病院などのチームが成功した。テロメアは老化や細胞のがん化にかかわることが知られており、生命活動の営み解明やがん治療に役立つ可能性がある。17日付の英科学誌ネイチャー電子版で発表した。

 チームは、先天性角化異常症という遺伝性疾患に着目。テロメアを維持する酵素「テロメラーゼ」が不足してテロメアが短くなる難病で、老化が早まるほか貧血や皮膚の異常などが起こる。患者3人の皮膚細胞を採取し、山中伸弥・京都大教授が開発した4種類の遺伝子を導入する方法でiPS細胞を作成した。

 その結果、患者の元の細胞では、テロメラーゼを構成する分子の一部が不足しているにもかかわらず、iPS細胞ではテロメラーゼが正常に働くようになることを突き止めた。また、テロメアが修復され、正常の長さに戻ることも発見した。

 テロメアは、細胞が分裂するたびに少しずつ短くなる。チームは「老化現象の解明にも役立てたい」としている。【須田桃子】

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【こんな主婦?あんな主婦!】小学校入学時の不安は?(産経新聞)

 子供小学校入学を控えた母親が不安に思っていることを聞いたところ、トップ3は「犯罪や事故に巻き込まれること」(96.5%)、「友達とのかかわり方」(80.5%)、「勉強習慣のつけ方」(64.8%)でした。入学に伴って子供の行動範囲が広がり、所在がつかみにくくなることが一番の心配であることが分かりました。

 子供が小学校に入学する際に、「防犯ブザーを持たせたい」と思っている親は97.7%。一方、約半数の親は「防犯ブザーを持たせていても、いざというときに子供を危険から守れない」とも回答。主な理由は「鳴らしても助けてくれる人がいるとはかぎらない」(96.3%)などが挙がりました。

 親が子供の防犯用品に求める機能は、親に居場所を知らせる機能(GPS)が83.3%でトップでした。

                   ◇

 園児とママの情報誌「あんふぁん」と、特定非営利活動法人子どもの危険回避研究所」が今年1月に実施した調査。回答数395人。

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飲食店・ホテルも全面禁煙に…厚労省が通知へ(読売新聞)

 受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は近く、全国の自治体に対し、学校や病院、飲食店、事務所など多数の人が利用する施設を原則として全面禁煙にするよう求める通知を出すことを決めた。

 喫煙区域を指定する「分煙」は、ドアの開け閉めや人の移動に伴い、禁煙区域にたばこの煙が流れ出ることを防ぎきれず、受動喫煙対策としては不十分と判断した。

 対象施設として、劇場、百貨店、官公庁、駅、ホテル、娯楽施設、バス、タクシーなども指定する。

 飲食店や旅館などでは、全面禁煙の実施が営業に甚大な影響を及ぼす恐れがあることにも配慮し、全面禁煙が極めて困難である場合に限り、暫定的に分煙での対応を認める。この場合も、将来は全面禁煙を目指すことを求める。

 多数の人が利用する施設に受動喫煙防止対策の努力義務を課している健康増進法に基づく措置で、健康局長名の通知になる。通知に違反しても罰則はない。

 労働者の職場での受動喫煙について議論している同省の有識者検討会も、受動喫煙機会の減少を「事業者の義務とすべきだ」とする報告書を4月にまとめる予定だ。義務化には労働安全衛生法の改正が必要となり、経営者側からの反発も予想されている。

 全国で初めて屋内喫煙を規制する受動喫煙防止条例を4月から施行する神奈川県の井出康夫たばこ対策室長は「神奈川の取り組みが広がるのを期待していた。国が動いてくれるのはありがたい」と歓迎する。

 月刊「禁煙ジャーナル」編集長の渡辺文学さん(72)は「受動喫煙を防ぐだけでなく、たばこをやめたい人を支えるためにも分煙ではダメで、全面禁煙がぜひ必要。今回の通知で終わらず、罰則付きの法改正やたばこの値上げなどさらに対策を進めることが重要だ」と話している。

 一方、外食産業などで作る社団法人日本フードサービス協会の中井尚事務局長(58)は「受動喫煙を防いで健康を守ろうという基本的な社会の流れは尊重するつもりだが、特に居酒屋では夜、お酒を飲みながらたばこを吸いたいというお客様がいるのも事実。通知の内容をよく読み、各自治体の動きを踏まえた上で、対応を考えたい」と話している。

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鳩山首相、選択的夫婦別姓「私は賛成」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は16日夜、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が反対を表明している選択的夫婦別姓制度について、「私自身は前から基本的には賛成している」と強調した。また、「家族のあり方につながる。政党を超えたテーマで簡単にまとめにくいが、国民の意識や思いを学び、政府としてまとめられるかどうか千葉(景子)法相を中心に努力している」と述べた。

 議論が拙速との見方に対しては「大分前から議論されている。新政権という意味ではまだ時がたっていないが、そんなに拙速ではない」と反論した。

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【中医協】診療側委員が改革を目指す声明を発表(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の診療側委員は2月12日、東京都内で記者会見を開き、中医協の改革を目指す声明を発表した。

 声明には「医療関係者は国民の医療を守る診療報酬決定を心がける」「医薬品、医療機器の開拓に国家を挙げて取り組める診療報酬体系を設計する」といった内容が盛り込まれている。中医協の議論のたたき台となる医療情報に関する実地調査を厚労省が行っている点については、「公平・中立な組織で行う」としている。

■「診療所の再診料引き下げは残念」
 会見で委員からは、同日に答申された2010年度診療報酬改定について、全体がプラス改定となった点などは評価しつつも、「診療所の再診料を引き下げざるを得なかった点は残念」(鈴木邦彦・茨城県医師会理事)とする意見が相次いだ。さらに、「公益側にも支払側にも、本当の意味で患者を代表する立場の人がいなかった」(嘉山孝正・山形大医学部長)、「社会保障審議会で大枠を決め、項目を中医協で検討するという順序は、逆であるべき」(邉見公雄・全国公私病院連盟副会長)など、制度全体の問題点を指摘する声も上がった。

 声明の概要は次の通り。
1:医療に携わるすべての医療人が、医療を社会的共通資本としてとらえ、医療のグランドデザインを議論し、健全な医療体制を構築、育成することが、医療崩壊を止める
2:正しい情報に基づく診療報酬の決定システムを構築する。医療情報に関する実態調査を厚生労働省が行うのではなく、公平・中立な組織で行う。
3:医療にかかる資源をソフト(人、知識、技術)、ハード(物)の両面から計算し、現実にかかっている資源との乖離を算出する。ソフトは人件費だけではなく、すべての専門家の技術料をも勘案する。
4:すべての医療関係者は、各自の利益のみに走らず、国民の医療を守る診療報酬決定を心がける。
5:医薬品、医療機器の開拓に国家を挙げて取り組める診療報酬体系を設計する。
6:特定機能病院、地域の中核的病院、地域の病院、個人診療所、在宅医療・看護、在宅介護、歯科診療所、薬局のいずれかが崩壊しても医療全体が崩壊することを念頭に置いて診療報酬を決める。
7:医療費総枠の増額と医師を含めた医療関係者の人的資源の増大を目指す。


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民主の消費税議論「公約破綻を自白」谷垣氏批判(読売新聞)

 自民党の谷垣総裁は14日、神奈川箱根町で講演し、菅財務相が3月から消費税の議論を始める意向を表明したことについて、「(民主党の)マニフェスト(政権公約)の基本構造を維持できなくなったと自白しているに等しい」と批判した。

 谷垣氏は消費税率引き上げの議論は不可欠だとしつつ、「子ども手当などの財源は無駄を省けばすぐに出てくると言っていた。あれだけマニフェストと言った方が『無理だ』というのを、『そうですね』と言うわけにはいかない」と述べ、今後追及する構えを示した。

 また、トヨタ自動車のリコール問題で、ラフード米運輸長官が同社を厳しく批判していることについて、「オバマ大統領が『米国にとって日米関係は大事だ』という顔つきをしていたら、運輸長官があそこまで厳しく言ったかな、と思う」と述べ、鳩山政権下での日米関係悪化が影響しているとの見方を示した。

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