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<訃報>菊乃家〆丸さん92歳=最高齢のチンドン屋(毎日新聞)

 菊乃家〆丸さん92歳(きくのや・しめまる<本名・大井正明=おおい・まさあき>、現役最高齢のチンドン屋)16日、急性心不全のため死去。葬儀は済ませた。自宅は東京都墨田区京島3の23の2。喪主は妻さな江(さなえ)さん。

 1917年、墨田区生まれ。三味線弾きなどで家計を支えた母を助けるため14歳からチンドン屋を始めた。開店セールなどでの名口上で知られ、富山市で00年に開かれた第46回全日本チンドンコンクールでは最優秀賞を受賞した。

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<鳥取不審死>上田容疑者を強盗殺人罪で追起訴(毎日新聞)

箕面でまた不審火、7件目(産経新聞)

 25日午前2時10分ごろ、大阪府箕面市桜井のマンションのごみ置き場で、家庭ごみが燃えているのを住人の男性が発見。自分で水をかけて消し止め、けが人はなかった。箕面署によると、ごみ置き場は路上に面し、だれでも自由に出入りできる場所にあるという。箕面市南西部の住宅街では16日以降、半径1キロ以内でバイクや車のカバーなどが燃える不審火が相次いでおり、今回で7件目。

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<EPA看護師>国家試験に3人が合格 狭き門に批判も(毎日新聞)
水俣病訴訟 午後に和解合意(産経新聞)

週刊誌報道を陳謝=閣僚辞任は否定−中井洽氏(時事通信)

 中井洽国家公安委員長は25日午前、首相官邸で平野博文官房長官と会い、知人女性に衆院議員宿舎のカードキーを貸与したなどとする週刊誌報道について事実関係を説明するとともに、「お騒がせして申し訳ない」と陳謝した。
 中井氏はこの後、記者団の「辞任する考えは」との質問に対し、「どうしてですか。全然ない」と否定した。 

受信料訴訟、NHKが初敗訴=契約成立認めず−札幌地裁(時事通信)
3連休初日、中国道や名神で39キロ渋滞 追突事故も影響(産経新聞)
子どもの心の診療提供、医療計画に「記述あり」は2割弱(医療介護CBニュース)
高杉晋作の遺品展示、下関市議会委「了解必要」(読売新聞)
認知症を地域で支えるための手引書を公表―東京都(医療介護CBニュース)

IBMが4千億円申告漏れ 連結納税制度乱用か、過去最大規模(産経新聞)

 コンピューター製造販売大手「日本アイ・ビー・エム」(日本IBM、東京都中央区)の企業グループが、東京国税局の税務調査を受け、平成20年12月期までの5年間で、4千億円超の申告漏れを指摘されていたことが18日、分かった。法人税の追徴税額は300億円以上とされ、申告漏れ額は過去最大規模とみられる。日本IBM側は争う意向を示している。

 関係者によると、日本IBMの親会社「アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス」(APH、同区)は平成14年ごろ、米IBMから日本IBMの全株(約2兆円相当)を購入。その後、株式の一部を購入時より安く日本IBMに売却した結果、20年12月期までの5年間で4千億円超の赤字を計上したとされる。

 APHは20年から子会社を含むグループの所得の損益を合算して申告・納税する連結納税制度を導入しており、同年は日本IBMの黒字がAPHの赤字と相殺されたことでグループの法人税納税額がゼロになったという。

 こうした税務申告に対し、国税当局は、APHは企業としての実態が乏しく、自社株取引で赤字を作り出し、連結納税制度と組み合わせて意図的に税負担の軽減を図ったと判断。その結果、4千億円超の赤字計上は認められないとし、赤字と相殺された日本IBMの所得約1千数百億円に対し、300億円超の追徴課税処分を行ったとみられる。

 日本IBMは産経新聞の取材に「詳細についてはコメントを控える」とした上で、「IBMは日本の税法上、要求される税金はすべて納付してきており、すべての手続きについても関連法規を順守している。(国税当局からの)更正通知に対し審査請求を申し立てる意向である」とコメントしている。

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堺市で民家火災 一人死亡(産経新聞)

 17日午前4時ごろ、堺市北区東雲(しののめ)東町の共同住宅「新常盤荘」から出火、木造2階建て延べ約1300平方メートルのうち、1階の一部と2階計約800平方メートルを焼いた。2階の北西角の一室で男性の遺体が見つかり、北堺署は住人の安江廣樹さんとみて確認を急いでいる。

 北堺署によると、部屋は42室あり、1階に9人、2階に11人が入居。いずれも1人暮らしだった。同署が出火原因を調べている。現場はJR阪和線堺市駅の北東約200メートルの住宅街。

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第3京浜料金所に乗用車が突っ込み2人重体(産経新聞)

 8日午後1時20分ごろ、川崎市高津区北見方の第3京浜上り玉川料金所の入り口コンクリート部分に、乗用車が衝突した。乗用車に乗っていた2人が病院に搬送されたが、2人とも意識不明の重体。神奈川県警高速隊で身元の確認を急ぐとともに、事故原因を調べている。

 同隊によると、玉川料金所は11レーンあり、乗用車はETC専用レーンに向かっていたとみられる。この事故で料金所5ブースを閉鎖した。交通規制はしておらず、渋滞は起きていないという。

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<大麻吸引>中学生4人を児相に通告 大阪(毎日新聞)

 大阪府警は4日、自宅に大麻を隠し持っていたとして、大阪府和泉市今福町2の塗装工、池野啓太容疑者(20)ら16〜20歳の男4人を大麻取締法違反(所持)の疑いで逮捕したと発表した。少年課によると、池野容疑者らの誘いで同市立中2年の男女4人も一緒に大麻を吸っており、府警は女子生徒2人を大麻吸引の非行事実で児童相談所に通告。他の2人も近く、通告する。

 女子生徒から大麻吸引を告白された母親が府警に通報。中学生4人は「嫌だったが、その場のノリで吸ってしまった。警察に見つかり、やめられる。中毒にならずに済むのでよかった」と話しているという。

 非行事実は昨年12月〜今年1月、市内の無職少年(16)宅で5回、大麻を吸った▽池野容疑者らの容疑は今年1〜2月、自宅に大麻0.676〜3.383グラムを所持していた、としている。【渋江千春】

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【私も言いたい】テーマ「公訴時効の廃止」 遺族に配慮…賛成87%(産経新聞)

 今回のテーマ「時効廃止」について、2日までに1137人(男性915人、女性222人)から回答がありました。「廃止に賛成」「時効完成前の事件も対象にすべきだ」が8割に達し、「廃止は将来的な犯罪抑止につながる」は6割でした。

                   ◇

 〔1〕時効廃止に賛成か

 87%←YES NO→13%

 〔2〕時効完成前の事件も対象にすべきか

 81%←YES NO→19%

 〔3〕廃止は将来的な犯罪抑止につながると思うか

 64%←YES NO→36%

                   ◇

 ○「逃げ得」許すな

 埼玉・男性会社員(62)「被害者や遺族の悲しみ、無念さに配慮すれば、時効で罪に問えないことなど絶対にあってはならない」

 青森・男性団体職員(46)「現行法は加害者側に偏っている。被害者側の心理を考えると時効はない方がいい」

 大阪・女性自営業(42)「別件で逮捕された犯人が、時効完成後に犯罪の事実が明らかになる場合もあるので、その際にはかなり有効。廃止することで罪悪感に耐えかねた犯罪者が自首する可能性にも期待できる」

 東京・男性会社員(50)「人を死に至らしめておいて、逃げ切れば大丈夫という逃げ得は、絶対にあってはならない」

 福岡・男性会社員(39)「現在の科学捜査なら時効は必要ない」

 大阪・男性会社員(33)「凶悪犯罪の場合は再犯防止のためにも時効廃止は必要。整形を繰り返し逃亡を図った男が逮捕されたケースがあったが、逃げても無駄と分からせるのに効果的だ」

 東京・男性会社員(47)「時効廃止のほかに、未解決事件の専門部署を設置すべきではないか」

 ●廃止より延長を

 茨城・男性医師(42)「どちらかというと反対。加害者の人権も大事だし、被害者の感情は時効が無限でも癒やされない。警察や検察、裁判所の負担が増え、今解決すべき問題に対処できなくなる危惧(きぐ)もある」

 千葉・男性会社員(59)「時効廃止が犯罪抑止につながるとは全く思わない。むしろ犯罪の起きる社会的背景、経済的な生活不安を減少させる施策をすべきだ」

 青森・男性無職(32)「初動捜査の見直しなどで未解決事件を減らすことが先決だ」

 神奈川・男性会社員(67)「時効の廃止ではなく、延長が望ましい」

 北海道・男性会社員(61)「時効廃止は必ずしも犯罪抑止にはつながらないと思う。冤罪(えんざい)などが生じた場合は、時効を延長するなどの措置を取ればよい」

 静岡・男性会社員(41)「時効を廃止しても犯人逮捕にはつながらないだろう。遺族に対する気休めにしかならない。時間がたてば、裁判での立証も難しくなるのでは」

 滋賀・男性自営業(63)「時効廃止は被害者家族の心情に沿ったものだが、同時に被害者家族の新たな出発を遅らせる面もある」

                   ◇

【用語解説】公訴時効

 犯罪行為が終わってから一定期間が経過することで、刑事訴追(起訴)できなくなる刑事上の制度で、民事上の時効とは異なる。法務省によると、殺人罪の場合、平成11〜20年には年間33〜65件の公訴時効が完成している。明治40年の現行刑法の制定に伴い、公訴時効期間が法定刑に応じて定められるようになった。

 戦後、昭和23年制定の現行刑訴法では重大事件以外の犯罪について時効期間に変更があったが、基本的には旧刑訴法を踏襲。平成16年の法改正で、最高刑が死刑に当たる罪を15年から25年とするなど重い罪について期間が延長された。

                   ◇

 ■次回は「日本のスポーツ強化費」

 バンクーバー五輪で、日本は銀3、銅2の計5個のメダルに終わりました。もともと日本は、選手強化を企業に依存する側面が強く、国としての予算的な取り組みも諸外国に比較すると少ないとも言われます。そこで、(1)国は強化費を増やすべきですか(2)カネをかければ強くなると思いますか(3)緊縮財政の下、スポーツを特例にすべきでないと思いますか−について、あなたの声を聞かせてください。意見は9日午前11時までにMSN産経ニュースへ。結果は産経新聞紙面(12日)とMSN産経ニュースで発表します。手紙やFAXはご遠慮ください。

                   ◇

 結果と応募はMSN産経ニュース「eアンケート」

(http://sankei.jp.msn.com/topics/culture/3341/clt3341−t.htm)へ。

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